政府は、急速に進展する人工知能（AI）技術の開発と利用に関する包括的な規制法案を、現在の通常国会に提出する方針を固めた。関係者によると、法案はAIのリスクを分類し、高いリスクが想定される分野に対しては厳格な規制を課す一方、研究開発や低リスク分野では規制を緩和し、イノベーションを促進する内容となる見通しだ。
法案の背景と目的
AI技術は、経済成長や社会課題の解決に大きな可能性を秘める一方で、プライバシー侵害、差別的判断、偽情報の拡散、雇用への影響など、さまざまなリスクも指摘されている。政府は、AIの恩恵を最大限に活用しつつ、国民の安全と権利を守るため、法的枠組みの整備が不可欠と判断した。
法案は、欧州連合（EU）が昨年成立させたAI規制法（AI Act）を参考に、リスクベースのアプローチを採用。具体的には、AIシステムを「許容できないリスク」「高リスク」「限定的リスク」「最小限のリスク」の四段階に分類し、それぞれに応じた規制を設ける。
規制の概要
- 許容できないリスク：社会的な操作や個人の行動を無意識に誘導するAI、ソーシャルスコアリング、生体認証による個人の特定など、基本的権利を脅かすものは全面禁止。
- 高リスク：医療機器の制御、自動運転、雇用の選考、クレジットスコアリングなど、人の生命・健康・権利に重大な影響を与える可能性がある分野では、リスク評価と軽減措置、透明性の確保、人間による監視などの義務を課す。
- 限定的リスク：チャットボットやディープフェイクなど、ユーザーがAIとの対話や生成物であることを認識できるよう、透明性の義務を課す。
- 最小限のリスク：AI搭載ゲームやスパムフィルターなど、リスクがほとんどないものは規制の対象外。
国際競争力への配慮
政府は、過度な規制がAI分野での国際競争力を損なうことを懸念し、規制の対象を明確化するとともに、スタートアップ企業や研究機関への負担を軽減する措置を盛り込む方針だ。また、規制の執行は、新たに設置する専門機関が担う予定で、罰則規定も設ける。
法案の提出は、今月下旬を予定。与党内では、規制の厳格さを求める声と、産業振興を優先すべきだとする声があり、調整が続いている。政府は、国会審議を経て、年内の成立を目指す。
専門家の見解
AI規制に詳しい専門家は、「日本はAI分野で後れを取っているため、規制の導入は国際的なルール形成に参加する上で重要だ。ただし、規制の内容によっては、研究開発の妨げになる可能性もあるため、柔軟な運用が求められる」と指摘する。
一方、消費者団体からは、「AIによる被害を防ぐためには、より厳格な規制が必要だ」との声も上がっている。
政府は、法案の内容について、今後、与党との協議を本格化させる方針だ。
