ソフトバンクが主導して設立した国産人工知能（AI）の基盤モデルを開発する新会社に、旭化成と富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが28日、関係者への取材で明らかになった。日本が強みを持つ製造業の現場で活用する「フィジカルAI」の実現に向け、幅広い協力体制を構築する。
新会社の概要と出資計画
出資先の新会社は「日本AI基盤モデル開発」（東京）。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核として設立された。これに加え、旭化成、富士通、安川電機が新たに参画する方向だ。出資額は1社当たり数千万円と少額になる見通し。既に三菱UFJ銀行や日本製鉄なども少額の出資者として名を連ねており、さらに30社程度に出資を呼びかけているという。
フィジカルAIの実現へ
フィジカルAIは、製造現場などの物理的な環境で動作するAI技術。日本の製造業の強みを生かし、工場の自動化や品質管理、ロボット制御などへの応用が期待される。新会社では、こうした分野に特化した基盤モデルを開発し、日本の産業競争力の強化を目指す。
—
幅広い産業の連携
今回の出資により、化学メーカーの旭化成、IT大手の富士通、産業用ロボット大手の安川電機が加わることで、素材、情報技術、ロボティクスの知見が結集する。各社はそれぞれの専門性を生かし、フィジカルAIの開発を加速させる方針だ。ソフトバンクは「日本のAI開発力を結集し、世界に通用する技術を生み出したい」とコメントしている。
新会社は今後、さらに多くの企業の参画を促し、オープンな協業体制を構築する計画。日本のAI産業の底上げと、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献することが期待される。
