中国、AI技術者の海外渡航を制限か情報漏洩阻止狙いブルームバーグ報道

【北京共同】米ブルームバーグ通信は26日、中国当局が中国の民間企業に所属する人工知能（AI）技術者らの海外渡航を制限していると報じた。複数の関係者の話として伝えている。これによると、関係当局の許可がなければ渡航できないという。

背景と目的

AI開発で米国との競争が激化する中、中国の技術情報が海外に漏れるのを阻止する狙いとみられる。中国の新興AI企業「DeepSeek（ディープシーク）」や電子商取引大手アリババなどが渡航制限の対象となっているという。

中国はこれまで国有企業幹部や一流大学の原子力技術専門家らの海外渡航を制限してきたが、民間企業にまで渡航制限が及ぶのは異例だ。過去には民間のAI技術者が海外渡航の計画を当局に報告するよう求められたこともあったという。

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中国政府はAI技術の流出に敏感になっており、4月には米メタによる中国系AI企業Manus（マナス）の買収を認めない決定を発表した。今回の渡航制限もその流れを汲むものとみられる。

ブルームバーグの報道は、中国のAI技術を巡る国際的な緊張を浮き彫りにしている。米中間の技術覇権争いがさらに激化する可能性がある。