トランプ氏、政敵排除の公約実行へ米司法省に指示、政権掌握後初の大規模人事

トランプ前米大統領が、政権を掌握した直後に司法省に対して、自身の政敵とみなした連邦政府職員の解雇や起訴を指示していたことが、関係筋への取材で明らかになった。これは選挙期間中に掲げた「政敵排除」の公約を実行に移したもので、米国内で激しい議論を呼んでいる。

司法省への指示内容

関係者によると、トランプ氏は大統領就任後、司法省高官に対し、前政権でトランプ氏の弾劾訴追に関与した司法省関係者や、2020年大統領選挙の結果を認めた複数の州の連邦検事を標的とするよう指示した。また、トランプ氏のビジネスを調査したニューヨーク州の検察官に対する報復も求められたという。

公約の具体化

トランプ氏は選挙戦で「ディープステート（深層国家）を根絶する」と繰り返し主張し、政権奪還後は政敵を徹底的に排除すると公約していた。今回の指示は、その公約を具体的な行動に移した最初の事例とみられる。指示は口頭で行われ、文書での記録は残っていないとされる。

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波紋と批判

この動きに対し、野党・民主党からは「法治国家の根幹を揺るがす行為だ」との批判が噴出。ジョン・オズボーン下院司法委員長（民主党）は「司法省を個人の復讐に利用することは許されない。即刻、調査を開始する」と声明を発表した。一方、トランプ氏の支持者からは「長年の汚職を一掃する正義の行動だ」と歓迎する声も上がっている。