岐阜県は、流域治水の取り組みを強化するため、木曽川水系の境川など4つの河川を特定都市河川に指定し、関連する地域を特定都市河川流域に指定することを発表しました。この指定は県内で初めてのケースとなり、6月1日から特定都市河川浸水被害対策法に基づく運用が開始されます。指定された流域では、雨水の流出を抑制するための対策が義務付けられます。
流域治水の背景と目的
流域治水とは、従来の河川管理者による治水対策に加えて、企業や住民などの関係者が一体となって水災害対策に取り組む考え方です。境川流域では、2014年と2022年に浸水被害が発生しており、今回の指定はこうした被害を防ぐための重要な施策と位置づけられています。
指定された河川と区間
指定された4河川の具体的な区間は以下の通りです。
- 境川:各務原市那加東野町から長良川への合流点
- 新荒田川:各務原市那加岩地町から境川への合流点
- 岩戸川:岐阜市塩町から新荒田川への合流点
- 岩地川:岐阜市日野南から境川への合流点
流域指定の影響と義務
特定都市河川流域に指定されたのは、岐阜市、羽島市、各務原市、岐南町、笠松町の一部地域で、総面積は約55平方キロメートルに及びます。この指定により、1000平方メートル以上の田畑など雨水が浸透しやすい土地を、宅地や駐車場、資材置き場など浸透しにくい土地に改変する場合、雨水貯留施設の設置や透水性舗装などの流出抑制対策が義務付けられます。許可申請の窓口は、岐阜市は河川課、その他の4自治体は県岐阜土木事務所河川砂防課となります。
今後の対策
県や河川管理者、下水道管理者は、河川改修や調節池の整備、下水道の整備による都市部の浸水対策を推進する方針です。これにより、流域全体での浸水リスク低減を目指します。



