荒川区初の行政代執行 倒壊危険空き家解体 所有権者不明
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
東京都内の民泊で騒音やごみ問題が相次ぎ、さらには覚醒剤密売や詐欺電話の拠点に使われるケースも発生。訪日客増加で拡大する民泊と地域社会の共存が大きな課題となっている。