ジャカルタ火災22人死亡、子会社社長に実刑判決
インドネシア・ジャカルタのビル火災で22人死亡した事件で、日本のドローン企業テラドローンの子会社社長に禁錮1年4月の実刑判決。安全対策怠りが認められた。
インドネシア・ジャカルタのビル火災で22人死亡した事件で、日本のドローン企業テラドローンの子会社社長に禁錮1年4月の実刑判決。安全対策怠りが認められた。
eスポーツ市場が急成長するインドネシアで、日本企業が本格的に市場開拓を始めた。現地のゲーマー人口は世界有数で、若年層を中心に人気が高まっている。日本企業は大会運営やチーム支援などで存在感を示し、市場拡大を狙う。
在インドネシア日本大使館は、SNS上で児童買春を示唆する日本語投稿を受け、渡航者や滞在者に法令遵守を警告。インドネシア法に加え、日本の児童買春・ポルノ禁止法でも処罰対象となる可能性を指摘。
在インドネシア日本大使館は13日、SNS上にインドネシアでの児童買春を示唆する日本語投稿があったとして、渡航者に法令順守を警告。警察はサイバー捜査を開始した。
インドネシアはロシア産原油1億5千万バレルを確保した。中東情勢を受け、調達先多角化を目指すプラボウォ大統領の要請に応じた形。特別価格での供給が実現し、早ければ月内にも到着見込み。
インドネシア通信デジタル省は、16歳未満のSNS利用規制違反を理由に、米IT大手メタとグーグルの調査を実施。約30項目に及ぶ調査で、両社が要請に応じない場合は制裁金や接続遮断の措置も検討している。
インドネシア政府は28日、16歳未満の子供を対象にしたSNS利用規制を東南アジアで初めて導入しました。ユーチューブやティックトック、インスタグラムなどが禁止対象となり、SNS依存や性犯罪から子供を守る狙いです。
インドネシアは28日、16歳未満のSNSアカウント保有を禁止する規制を導入した。アジア初の措置で、ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視。XやTikTokなどが対象となる。
インドネシア通信デジタル省は6日、16歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止すると発表。ポルノやいじめ、デジタル依存対策で、アジア初の年齢に応じたデジタル空間規制となる。YouTubeやTikTok、Instagram、Xなどが対象で、2026年3月28日から段階的に実施される。
インドネシア当局がジャカルタ近郊で日本人13人を拘束。特殊詐欺に関与した疑いがあり、同国内で日本人が摘発された初のケースと日本大使館が発表。東南アジアでは日本人関与の詐欺拠点摘発が相次ぐ。