公立学校における教師不足が深刻な問題となっている。名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授で学校問題を研究する内田良氏は、長時間労働や残業代ゼロといった労働環境に注目が集まりがちだが、教師不足の原因はそれだけではないと指摘する。
教師不足は2021年度の1.9倍に
2025年3月、文部科学省から最新の教師不足調査結果が発表された。2025年5月1日時点での全国の公立小・中・高・特別支援学校における不足数は3827人に達した。文科省が初めて実施した2021年度調査では、同じ時点で2065人だったことから、約1.9倍に増加したことになる。しかし、この数字は現場の感覚から大きく乖離している。実際、教師不足は年度当初から月を経るごとに深刻化する傾向がある。
2024年3月、千葉県内の教師不足の実態が「教員不足深刻、『未配置』最多に 県内449人」（朝日新聞、3月30日付）と報じられた。千葉県のデータは月別の未配置数が示されており、年度末に近づくにつれて不足数が増加する。4月・5月時点で産休や育休、病休による未配置数は約200人だったが、翌2月には449人に達し、約2.5倍に増加している。
また、現場では教師の心的負荷が限界に達し、授業期間中に年次有給休暇を取得して1週間休むケースも見られる。通常、教師は夏休みなどの休暇中に年休をまとめて取得するが、それを授業期間中に使用するのだ。この場合、表向きは正当な年休取得であるため、教師不足としてカウントされない。しかし、現場では授業に穴が空き、他の教員が学級を担当せざるを得なくなり、人手不足がさらに深刻化する。
30歳以下の労働時間が最も長い
学校教師の長時間労働は広く知られるようになった。2022年度の文科省「教員勤務実態調査」によると、教諭（管理職以外の教師。主幹教諭・指導教諭を含む）が学校で業務に従事する平日1日あたりの時間数は、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分である。これは年度始めの4月などの繁忙期ではなく、10月・11月の平常時の数字だ。
教諭の間でも年齢層によって格差がある。10歳区分で見ると、小中学校いずれも30歳以下が最長であり、年齢が上がるにつれて短くなる。30歳以下の場合、小学校は11時間3分、中学校は11時間29分である。さらに、教諭の働き方の特徴として、仕事を持ち帰ることが挙げられる。これだけ働いても、自宅でも仕事をこなすのだ。平日1日あたりの持ち帰り仕事の時間は、小中学校ともに年齢層を問わず約30分程度である。若い世代は学校での業務時間が長いにもかかわらず、学校ですべてを済ませているわけではなく、家でもさらに時間を費やしている。
なお、平日だけでなく、土日にも学校や自宅で仕事をしている実態がある。しかも、「給特法」（正式には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）の規定により、公立校の教師には残業代が発生しない。このように、教師の労働はさまざまな点で過酷である。
20代教師が精神疾患で離職する現状
長時間労働や残業代ゼロに加え、20代の若手教師が精神疾患を理由に離職するケースが急増している。内田氏は、子供対応で心が折れるのではなく、むしろ保護者対応や職場内の人間関係など、複合的なストレスが原因だと指摘する。東京都では保護者対応の専門部署を設置するなど対策を進めているが、全国的な広がりには至っていない。
教師不足の真因は、長時間労働だけではなく、若手教師のメンタルヘルスを支える仕組みの欠如にある。精神疾患による離職を防ぐためには、労働時間の短縮だけでなく、相談体制の整備や保護者対応の負担軽減など、総合的な対策が急務である。
