英国のキア・スターマー首相は15日、16歳未満の子どもたちによるSNS（交流サイト）の利用を禁止する方針を正式に発表した。スターマー首相は、これらのプラットフォームが若者を「不幸」にしていると強い言葉で批判した。
禁止の背景と目的
スターマー首相は記者会見で、SNSが子どもたちを「危険」で「中毒性を持つように設計された」コンテンツにさらしていると指摘。政府はこの禁止措置を12月末までに法制化し、来年春に施行する意向だ。この動きは、昨年12月に世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止したオーストラリアの取り組みに触発されたものだ。
対象プラットフォーム
政府によると、禁止の対象となる主要プラットフォームには、スナップチャット、ティックトック、ユーチューブ、インスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）などが含まれる。一方、ワッツアップなどのメッセージングサービスは規制の対象外となる。
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保護者の強い支持
この規制の背景には、国内の保護者たちの強い危機感がある。政府が5月末に締め切った意見公募には、過去2番目に多い約11万6000件の回答が寄せられた。回答した保護者の83％以上が「子どもにとってSNSのリスクはメリットを上回る」と回答し、91％が利用制限の年齢を「16歳」とすることに賛成した。
賛否両論
一部の子ども支援団体はこの大きな変化を歓迎しているが、他の団体は、この措置が若者をオンライン上でより危険な場所に追いやる可能性があると警告している。また、この規制は米国のテック企業大手との大きな対立を引き起こす可能性も指摘されている。
スターマー首相は、SNSが若者の精神的健康に悪影響を及ぼしているとの認識を示し、政府として断固たる措置を取る決意を表明した。今後の議論と法制化の行方が注目される。
