「4～6月の残業を控えると、社会保険料が下がって手取りが増える」という説を耳にしたことはないだろうか。しかし、この説には見落とされがちな側面がある。ファイナンシャルプランナーの森本由紀氏は、高い社会保険料を気にするあまり、4つの重要なメリットを見逃している人が多いと指摘する。手取りを増やすためには、社会保険料よりも税金の控除を見直す方が効果的だという。
4～6月の残業が1年分の手取りを左右する仕組み
会社員の場合、4月から6月までの残業時間を調整することで、その後1年間の手取りが変わる可能性がある。これは、社会保険料の計算に4～6月の給与が使われるからだ。社会保険料には厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料が含まれ、会社と折半して負担する。自己負担分は給与から天引きされる。
社会保険料は、1カ月あたりの給与額である「標準報酬月額」に保険料率を掛けて算出される。標準報酬月額が高いほど保険料も高くなるが、この標準報酬月額を決めるのが4～6月の平均給与だ。基本給だけでなく残業手当も含まれるため、この期間に残業が多ければ標準報酬月額が上がり、その後1年間は給与に比べて高い保険料を支払うことになる。
年間10万円以上の差が生じることも
残業をすれば収入は増えるが、社会保険料の負担も増える。普段あまり残業しない人が4～6月にたまたま多く残業すると、負担感が大きくなる。逆に、普段残業が多い人でも、4～6月だけ残業を抑えれば秋以降の手取り減少を抑えられる。
例えば、普段の給与が25万円の人が4～6月の残業で平均給与が28万円になった場合、月々の社会保険料は約3000円増え、年間では約3万6000円の差が生じる。給与が高い人ほど差は大きく、30万円から35万円に上がると月々約9000円、年間約10万7000円の負担増となる。
見落とされがちな4つのメリット
社会保険料を抑えることだけに注目するのはもったいない。以下の4つのメリットを見落としていないだろうか。
- メリット1：年金受給額が増える 厚生年金の保険料は将来の年金額に反映される。保険料を多く払えば、老後の年金受給額が増える。短期的な手取り減より、長期的な年金増の方が有利な場合もある。
- メリット2：傷病手当金や出産手当金が増える 健康保険から支給される傷病手当金や出産手当金は、標準報酬月額に基づいて計算される。保険料を多く払っていれば、万が一の際に受け取る金額も大きくなる。
- メリット3：雇用保険の基本手当が増える 失業時の基本手当（失業保険）も、退職前の賃金に基づく。残業で収入が増えれば、失業時の給付額も増える可能性がある。
- メリット4：住宅ローンの審査に有利 標準報酬月額が高いと、住宅ローンの借入可能額が増える傾向にある。将来のマイホーム購入を考えている人には大きなメリットだ。
手取りを増やすなら税金の控除を見直せ
社会保険料を気にするよりも、税金の控除を活用する方が手取り増加に直結する。例えば、iDeCoやNISA、ふるさと納税、医療費控除など、会社員でも利用できる節税制度は多い。森本氏は「社会保険料のわずかな差にこだわるより、税金の控除を最大限に活用すべき」とアドバイスする。
結論として、「4～6月は残業しないほうが得」という説は単純化しすぎている。残業を減らして社会保険料を抑えることにはメリットもあるが、将来の年金や保障が減るリスクもある。自分のライフプランに合わせて、総合的に判断することが重要だ。
