60歳まで返済しても元金減らず…変動金利型50代にFPが示す老後破綻回避の準備額

日銀の政策金利が0.25％引き上げられ、31年ぶりに1.0％に達した。2024年3月のマイナス金利解除以降、5回目の利上げとなる。変動金利型住宅ローンを利用する多くの世帯に影響が及ぶが、実際の返済額が増えるのは「5年ルール」により2029年春ごろからと見られる。

50代Aさんのケース：9年前に購入した分譲住宅

50代半ばのAさん夫婦は、9年前に課長昇進を機に郊外の分譲住宅を購入。当時は金利上昇を想定しておらず、現在は5年ルールで返済額が変わっていないが、2029年以降の負担増を心配している。子どもは大学進学時期で教育費がかさみ、会社の業績不安も重なる。

200万円の繰り上げ返済の効果は？

Aさんは「200万円を繰り上げ返済すれば返済額アップを避けられるか」と相談に訪れた。しかし、金利は段階的に上昇するため、これまでの5回の利上げを反映した丁寧なシミュレーションが必要だ。特に役職定年で収入減が見込まれる50代や、定年後もローンが残る人は、早めに数字で可視化して対策を講じるべきだと川淵氏は指摘する。

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対策をしなければローンはほとんど減らない

何の対策も取らなければ、60歳時点で元金がほとんど減っていない可能性がある。定年後に退職金だけでは返済しきれず慌てる前に、以下の4つの防衛策を検討すべきだ。

金利上昇局面に立ち向かう4つの防衛策

1. 繰り上げ返済：余裕資金を元金に充て、利息負担を軽減する。
2. 借り換え：他行の低金利商品や固定金利への変更を検討する。
3. 返済期間の延長：月々の負担を減らすが、総返済額は増える可能性がある。
4. 支出の見直し：家計の固定費を削減し、返済に回す資金を捻出する。

まずは現在のローン残高や金利、今後の返済シミュレーションを「見える化」することが重要だ。FPに相談するなどして、自分たちに最適な対策を早めに取ろう。