欧州連合（EU）の司法裁判所（ECJ）は10日、米アップルに対するアイルランド政府の税制優遇措置を巡る訴訟で、アップルに総額約130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税を命じる判決を下した。EUの執行機関である欧州委員会が2016年に出した命令を支持する内容で、アップルとアイルランド政府は上訴できない。
判決の背景
欧州委は2016年、アイルランドがアップルに対して不当に低い税率を適用したとして、国家補助（違法な税制優遇）に当たると判断。アップルに130億ユーロ超の追徴課税を命じた。これに対しアップルとアイルランド政府は異議を申し立て、EU一般裁判所は2020年、欧州委の命令を覆す判決を出した。
しかし欧州委はこれを不服として最高裁にあたるECJに上訴。ECJは今回、一般裁判所の判決を破棄し、欧州委の判断を支持した。ECJは、一般裁判所が欧州委の分析を誤って評価したと指摘した。
アップルとアイルランドの主張
アップルはこれまで、アイルランドでの税務処理は現地の法律に従ったものであり、不当な優遇は受けていないと主張。アイルランド政府も、自国の税制はEU法に違反しておらず、判決を不服として上訴する意向を示していた。
しかしECJは、アイルランドがアップルに対して選択的に優遇税制を適用したことで、他の企業との公平な競争条件を歪めたと判断。EU域内での競争法違反を認定した。
今後の影響
この判決は、多国籍企業に対する税制優遇を巡るEUと企業の長年にわたる法廷闘争に終止符を打つものと見られる。アップルはすでに、アイルランド当局に130億ユーロを信託口座に預け入れている。この資金は、判決確定後にアイルランド政府が受け取ることになる。
専門家は、今回の判決が他の多国籍企業に対する税制優遇措置にも影響を与える可能性があると指摘。EUはこれまで、スターバックスやフィアット・クライスラーなど他の企業に対しても同様の追徴課税を命じており、今回の判決がこれらのケースにも波及するか注目される。
アップルは声明で「この事件は実際に支払うべき税金額ではなく、アップルが税金を支払う場所に関するものだ」と述べ、判決に失望を示した。一方、欧州委のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「すべての企業に公正な税負担を求めるEUの姿勢を確認できた」と歓迎した。
