小田急、ウェアラブルカメラ導入でカスハラゼロに
小田急電鉄が4月、全70駅で職員が装着する小型ウェアラブルカメラの運用を開始。導入後1カ月間のカスタマーハラスメント報告はゼロで、抑止効果が現れている。
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デジタル庁、生成AI「源内」大規模実証開始
デジタル庁は5月28日、公務員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証実験を開始したと発表。29日には約10万人の公務員が利用可能となり、今後対象を拡大し全職員約18万人が使える環境を整える。
ヤマハ、ネットワーク機器を最大20万円値上げ
ヤマハは2026年5月28日、ルーターや無線アクセスポイントなどネットワーク機器の値上げを発表。2026年7月1日以降、RTX1300など43製品を3000円～約20万円値上げする。原材料費や物流費の高騰が理由。
レノボ、国内に水冷AIインフラの検証施設を開設
レノボ・ジャパンは5月26日、水冷技術を活用したAIインフラの検証施設「Neptuneラボ」を新設した。GPUサーバの需要増加に伴い、空冷だけでは運用が難しいケースが増えている中、水冷技術の普及を加速する狙い。国内で同様の施設を開設するのは初めて。
三菱UFJ、ChatGPTで資産管理連携開始
三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ銀行、マネーツリーの3社は、資産管理サービス「Moneytree」とChatGPTの連携を開始。ユーザーはChatGPT上で質問するだけで、残高や取引明細を確認可能。
メモリ不足はいつまで続く？予想外の需要急増で状況一変
2025年12月に「DRAMパニックはなぜ起きたか」と予想したが、半年後の現在、サーバ用メモリ需要が急増し、2027年以降も価格下落は不透明に。CPU需要増加が背景に。
地震計メーカーIMV、7カ国語サイトで海外展開
地震計や振動試験機を手がけるIMVは、7カ国語に対応した公式サイトを活用し、世界14カ国・地域に事業を展開。ミャンマー地震を契機に問い合わせが急増した事例から、中小企業の海外進出におけるIT活用の重要性を探る。
政府と主要金融機関、OpenAI新モデルにアクセス
日本政府と主要金融機関がOpenAIの新たなAIモデル「GPT5.5 Cyber」へのアクセス権を取得。サイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。
OpenAI、生命科学AI「GPT-Rosalind」をバイオディフェンスに開放
OpenAIは5月29日、生命科学研究に特化したフロンティア推論モデル「GPT-Rosalind」を活用したバイオディフェンスプログラム「Rosalind Biodefense」を発表した。防衛目的に限定してAPIアクセスを提供するが、デュアルユースのリスクも指摘されている。
NHK技研が曲面イメージセンサーで広角撮影の歪みを抑制
NHK放送技術研究所は、広角撮影時の周辺部のボヤケを抑える「曲面イメージセンサー」を開発した。厚さ0.01mmのシリコン製センサーを湾曲させて使用し、2030年ごろの実用化を目指す。
Xiaomi薄型扇風機、モバイルバッテリー対応で収納も簡単
Xiaomiから登場した「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」は、厚さ約87mmの超薄型設計ながら、モバイルバッテリーで動作し、コンパクトに収納可能。ベース部分には金属プレートを採用し、安定性も確保。従来の扇風機の常識を覆す製品です。
ソフトバンクG、フランスで最大750ユーロ投資
ソフトバンクグループは5月31日、フランス国内で5GとAI向けデータセンターを開発・運営するため、最大750ユーロ（約14兆円）を投資すると発表した。同社にとって欧州最大のAIインフラ投資となる。
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