トランプ氏、NATO脱退の可能性に言及欧州防衛費負担で圧力

2026/06/15 08:15

ドナルド・トランプ前米大統領が、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退の可能性に言及した。トランプ氏は、NATO加盟国が防衛費の目標を達成していない場合、米国は同盟を維持しない考えを示した。この発言は、欧州諸国に対して防衛費負担の増額を求める圧力を強める意図があるとみられる。

トランプ氏のNATO批判

トランプ氏は過去にもNATOを「時代遅れ」と批判し、加盟国に防衛費のGDP比2％目標の達成を求めてきた。今回の発言は、再選を目指す中で、米国の安全保障政策における強硬姿勢をアピールする狙いがある。トランプ氏は、米国がNATOに支出する額が突出しており、不公平だと主張している。

欧州諸国はトランプ氏の発言に警戒感を示している。NATOは米国を中心とした集団防衛体制であり、米国の脱退は同盟の存続を脅かす可能性がある。ドイツやフランスなど主要国は、防衛費の増額を進めているが、トランプ氏の要求には応じられない部分もある。

—

トランプ氏の発言は、米国の外交政策における孤立主義の傾向を強めるものだ。もしトランプ氏が再選され、NATO脱退を実行に移せば、国際安全保障秩序に大きな混乱をもたらす可能性がある。一方で、トランプ氏の意図はあくまで交渉のカードとしての側面が強く、実際の脱退は現実的ではないとの見方もある。

トランプ氏は、自身の政策を「アメリカ・ファースト」と位置づけ、米国の利益を最優先する姿勢を明確にしている。NATO脱退の可能性に言及したことも、その一環とみられる。

NATOは、トランプ氏の発言に対して公式なコメントを控えているが、加盟国間では不安が広がっている。米国の大統領選挙の結果次第で、NATOの将来は大きく左右される可能性がある。欧州諸国は、米国に依存しない防衛力の強化を模索する動きも加速しそうだ。