『AI脳 自由な時間が無限に生まれる思考革命』（KADOKAWA）の著者で、企業向けAI研修を提供するデジライズ代表の茶圓将裕氏は、日本におけるAI時代の雇用変革について警鐘を鳴らす。日本では「AIが仕事を奪う時代に備え、政府による大規模な雇用支援をセーフティネットにしよう」という期待があるが、現状ではそれが十分に機能する保証はないという。
世界的大企業のレイオフとAIの関連性
2023～2024年にかけ、世界的に大規模なレイオフが行われた。Microsoftは約1万人、Googleは約1万2000人、Salesforceは約4000人を削減。これらの動きはChatGPTの急速な普及と完全には一致しないが、売上や利益が伸びているにもかかわらず人員を削った背景には、AIが業務を担うことを前提とした人員構成の見直しがある。
削減された職種には共通点がある。それは「AIで置き換え可能と判断された仕事」が真っ先に見直されていることだ。カスタマーサポートはChatGPTベースのボットが24時間対応し、データ入力や処理はRPAとAIで自動化。初級プログラマーの仕事はGitHub CopilotやCursorが代替し、コンテンツライターやデザイナーの初歩的な業務も生成AIが量産するようになった。
日本の大企業の動き
日本でも同様の動きがじわじわと進んでいる。大手企業は新卒採用を3分の1に削減するなど、採用抑制の動きが見られる。これは単なる景気変動ではなく、AIによる業務効率化を前提とした長期的な戦略だ。特に、定型的な業務やルーティンワークはAIに置き換えられやすく、そうした職種に従事する人材は淘汰されるリスクが高い。
「AIを使えない人」から淘汰される
茶圓氏は、日本では「日本では社員をクビにできないから大丈夫」という考えが根強いが、それは大間違いだと指摘する。実際には、AIを使えない人材は徐々に重要な業務から外され、結果として雇用が不安定になる。政府の雇用支援策も時代遅れになるリスクがあり、個人が自らAIスキルを習得することが不可欠だ。
AI時代を生き抜くためには、単にAIツールを使いこなすだけでなく、AIと協働して新たな価値を生み出す思考力が求められる。茶圓氏は、そのための思考革命として『AI脳』を提唱している。
