政治資金規正法の改正を巡り、自民党は与野党協議に向けた自民案を提示する方針を固めた。収支報告書の電子化や罰則強化が柱で、今国会での成立を目指す。自民党は14日、党政治改革本部で改正案の概要を了承した。今後、公明党との調整を経て、立憲民主党など野党側に提示する。与野党協議は本格化する見通しだ。
収支報告書の電子化
自民案では、政治資金収支報告書の電子化を義務付ける。現行は紙媒体での提出が認められているが、透明性向上の観点から電子化を推進する。また、報告書の訂正があった場合の罰則も強化する。虚偽記載への罰金を引き上げるほか、悪質なケースでは公民権停止も視野に入れる。
罰則強化と第三者機関
罰則強化に加え、第三者機関の設置も検討課題となる。自民党は、政治資金の監査を強化するため、外部有識者によるチェック機能を導入する方向だ。ただし、与野党協議では、第三者機関の権限や構成について議論が紛糾する可能性がある。
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立憲民主党は、企業・団体献金の禁止や、政治資金パーティーの透明性向上を求めており、自民案との隔たりが大きい。与野党協議では、これらの論点が焦点となる。自民党は、与野党協議を通じて合意を目指すが、野党側が強硬姿勢を崩さない場合、修正協議が難航することも予想される。
岸田文雄首相は、政治資金規正法の改正を「政治改革の最大の課題」と位置付けており、今国会での成立に意欲を示す。自民党は、与野党協議の早期開始を呼びかけ、合意形成を急ぐ構えだ。
