自民党は、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。党幹部が14日、明らかにした。改正案には、政治資金パーティーの収入公開基準の引き下げや、政治家本人の責任強化などが盛り込まれる見通しだ。
改正案の主な内容
改正案では、現在1件あたり20万円超とされている政治資金パーティーの収入公開基準を、5万円超に引き下げる。また、政治資金収支報告書の虚偽記載に対する罰則を強化し、政治家本人の連座制を導入する方向で調整が進められている。さらに、政党から政治家個人への資金提供についても、使途の公開を義務付ける方針だ。
野党の反応
これに対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は「抜本的な改革になっていない」と反発。企業・団体献金の禁止や、第三者機関による監視の強化などを求めており、与党との協議は難航が予想される。野党側は、改正案が不十分であれば、独自の法案を提出することも検討している。
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公明党は、自民党案を基本的に支持する立場だが、一部修正を求める可能性もある。与党内での調整が急務となる。
今後の見通し
岸田首相は、政治改革を重要課題の一つに掲げており、今回の改正案を早期に成立させたい考えだ。しかし、野党の反発が強く、今国会での成立は不透明な情勢。与野党協議が長期化すれば、通常国会の会期延長も視野に入れる必要がある。
専門家からは「公開基準の引き下げは一歩前進だが、抜け穴が残る可能性がある。より実効性のある制度設計が必要だ」との指摘も出ている。
