自民党は28日、政治資金規正法の改正案を正式に決定し、公表した。企業・団体献金の全面禁止には踏み込まず、代わりに支出の透明性を高める措置を強化する内容となっている。同党は、野党各党に対し早期の協議を呼びかける方針だ。
改正案の主な内容
改正案では、政治家が政治資金パーティーを開催する際、参加者名簿の公開を義務付ける。また、政策活動費の使途をより詳細に報告するよう求める。これにより、資金の流れを明確にし、国民の信頼回復を目指す。
一方、野党が強く求める企業・団体献金の禁止は見送られた。自民党内には、経済活動への影響を懸念する声が根強く、見送りが妥当との判断に至った。
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野党の反応と今後の見通し
立憲民主党など野党側は、企業献金の禁止を盛り込まない改正案では不十分だと批判。国会審議では修正を求める動きが強まるとみられる。自民党は、与党内での調整を進めつつ、野党との合意形成を図る考えだ。
政治資金規正法をめぐっては、過去の不祥事を受けて度々改正が行われてきたが、根本的な改革には至っていない。今回の改正案が、政治への信頼回復につながるかが焦点となる。
