政府は、物価高騰や賃上げ促進などを柱とする新たな経済対策を閣議決定しました。総額約17兆円規模の事業費を見込み、うち国費は約7兆円となります。政府はこの対策による実質GDP押し上げ効果を約1.2％と試算しています。
対策の柱は物価高対策と賃上げ促進
対策では、物価高騰に苦しむ家計や企業を支援するため、ガソリン代や電気・ガス代の補助を来年1月から3月まで継続します。また、低所得世帯向けに1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。さらに、半導体や蓄電池などの戦略分野への投資促進や、スタートアップ支援にも重点を置きます。
賃上げ促進策も盛り込む
賃上げ促進策としては、中小企業の賃上げを支援するための税制措置を拡充します。具体的には、賃上げ額の一部を法人税から控除する制度の対象を拡大し、控除率を引き上げます。また、最低賃金の引き上げに向けた環境整備も進めます。
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財源は増税ではなく国債で賄う方針
財源については、増税ではなく、建設国債や赤字国債の発行で賄う方針です。政府は、経済成長による税収増で国債の償還を目指すとしています。ただ、すでに悪化している財政状況をさらに悪化させる懸念も指摘されています。
この対策は、来年度予算案とともに来年の通常国会に提出される見通しです。与野党の間では、対策の効果や財源のあり方をめぐり、今後議論が交わされることになりそうです。
