カリフォルニア州北部地区連邦地裁は5月18日（現地時間）、イーロン・マスク氏がOpenAIとサム・アルトマンCEOらを相手取った訴訟で、マスク氏が提訴のタイミングを逸したとする全員一致の評決を下した。担当のイボン・ゴンザレス・ロジャーズ連邦地裁判事も陪審の判断に同意し、マスク氏の「詐欺的虚偽表示」および「不当利得」に関する請求を時効を理由に却下した。
訴訟の概要
マスク氏は2024年、自身がアルトマン氏らとともに2015年に設立したOpenAIが、非営利という設立時の使命を逸脱し、アルトマン氏らが不当に利益を得たとして提訴していた。しかし陪審は、訴訟の核心的な争点である詐欺的虚偽表示の有無を判断するまでもなく、マスク氏の請求はすべて時効が成立しているとの結論に至った。同じ理由で、OpenAIへの出資者である米Microsoftに対する「共同不法行為への加担」の主張も退けられた。
両者の反応
米CNBCによると、OpenAI側の主任弁護士ウィリアム・サビット氏は「実質的な判断だ。マスク氏は提訴が遅すぎた。市場で競争相手に対抗できない競合を攻撃するための手段として、あえて提訴可能な権利を温存していたからだ」と述べ、勝訴を期待した。
一方、マスク氏はXへの投稿で「判事も陪審も事案の実体について判断を下しておらず、単なる手続き上の問題に過ぎない」と評決を批判し、第9巡回区控訴裁判所に上訴する意向を示した。マスク氏の弁護士も控訴の権利を留保したが、ゴンザレス・ロジャーズ判事は「その場で請求を却下する準備がある」と慎重な見方を示した。
なお、マスク氏は以前にもOpenAIとアルトマンCEOを提訴したが、その後取り下げている。今回の訴訟は、OpenAIが非営利から営利企業に移行するのを阻止するよう求めていたもので、マスク氏は差し止め命令を要求していた。また、違反行為が継続した場合「回復不可能な損害」を被ると主張していた。
