KADOKAWAが5月14日に発表した2026年3月期通期決算で、連結営業利益が前年度比でほぼ半減し、89億円から40億円に減少した。特に主力の出版事業では、前年の32億円の黒字から10億円の営業赤字に転落した。同社は、特定ジャンルへの偏重が原因と分析している。
「なろう・異世界系」への過度な依存が招いた業績悪化
同社は決算資料の中で、収益性悪化の要因として「既存の勝ちパターンへの過度な依存」を明記している。「小説家になろう」系など実績のある特定ジャンルに偏重した結果、市場が飽和状態となり、企画の類似化によって新規な挑戦が減少したと分析。編集者の積極採用で刊行点数を増やしたものの、クオリティや新しさが伴わない作品の増加によりヒット創出に結び付かず、1タイトルあたりの部数減少を招いた。
また、各タイトルに宣伝・販促リソースを割く分散型の手法や、制作・物流コストの増加を価格設定で吸収しきれなかったことの4点が利益を圧迫する要因となった。
構造改革を加速 出版ステアリングコミッティを設置
これらの課題に対応するため、同社は2025年11月に「出版ステアリングコミッティ」を立ち上げた。これは編集・営業・宣伝・生産部門の意思決定者が垣根を越えて集結する横断的組織であり、構造改革を推進する独立したレイヤーとして機能する。これと並行し、2026年1月および4月には出版事業の組織再編を実施。ジャンルの整理を通じて意思決定の迅速化を図るなど、実務レベルでの体制刷新も進めている。
これらの国内出版事業の構造改革のモデルケースとして、マンガ大賞2026を受賞した「本なら売るほど」や直木賞作家による小説「熱風」など、異世界系トレンドとは一線を画す作品群を挙げた。
アニメ・実写映像事業も苦戦 ヒット作不足とコスト増
一方、アニメ・実写映像事業も営業損失4億6500万円の赤字に転落し、苦戦している。ヒット作の不足に加え、スタジオ投資の強化や制作体制の拡大に伴うコストの上昇が利益を圧迫した。前年に「推しの子」などの大型作品が大きく貢献した反動減も影響している。
今後の見通しとして、アニメ事業では既存の人気シリーズに加え、2026年3月期に放送・配信した新作アニメの続編を積極的に展開することで、作品ラインアップの一層の充実を図る。また、自社アニメスタジオの制作キャパシティを拡大し、グループ内での連携をより強化する構えだ。
実写映像事業においては、大型タイトルへのチャレンジを継続するとともに、自社原作の実写映像化を中心とした局所作品の開発抜本的な立て直しを優先。これにより、同事業を定常的な黒字事業へと転換させることを急ぐとしている。
中期経営計画を策定 構造改革期間を経て成長目指す
今回の決算では、前期中経営計画の目標が未達成に終わったことも明らかになった。これを受け、同社は2027年3月期から2032年3月期までの新たな中期経営計画を策定。最初の2年間（2027年3月期～2028年3月期）を「構造改革期」と位置付け、作品ポートフォリオの再編やコスト適正化を最優先事項とする。
その後、「利益成長期」「利益拡大期」を経て、出版・IP創出セグメントでは2026年3月期を底に、最終年度の2032年3月期にかけて年平均成長率（CAGR）24.7％の営業利益成長を目指す計画を掲げている。
