米航空宇宙局（NASA）は5月26日（現地時間）、月の南極付近に人類の拠点を建設する「Moon Base」計画を発表した。計画は3段階に分けて進められ、2032年以降の最終段階では、宇宙飛行士が交代で月に常駐し、継続的に生活・活動する状態を目指す。
第1段階：無人探査機による月面着陸
2029年までの第1段階では、無人探査機の月面着陸など最大25回のミッションを予定。うち21回で月面着陸を試み、月への確実な到達能力を確保するほか、約4トンの機材を月面に届ける。3回のミッションは2026年内に実施される。1回目は2026年秋以降、Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙開発企業Blue Originの無人船で、月面に探査機器などを輸送する。2回目は2026年後半、米宇宙開発企業Astroboticの無人船で、同社の月面探査車を含む約500キロの貨物を輸送。3回目は年内に、カナダ宇宙機関や欧州宇宙機関の貨物を輸送し、月面探査を本格化する。いずれも有人月探査「アルテミス計画」に向けたデータ収集の役割も担う。
第2段階：大型貨物輸送とJAXAの貢献
2029年から2032年にかけての第2段階では、最大60トンの貨物を輸送。JAXA（宇宙航空研究開発機構）が提案する有人与圧ローバーを導入するほか、宇宙服なしで生活できる移動式の居住施設技術室を整備する。また、2028年までに4機のドローンを月面で短距離飛行させる「Moonfall」ミッションも計画。NASAの研究機関がドローンのプロトタイプ設計やテストを進めるほか、輸送船の製造を米宇宙企業Firefly Aerospaceに委託した。
第3段階：恒久的な居住と資源利用
2032年以降の第3段階では、さらに広い居住設備や本格的な原子力発電施設を稼働させる。月の土や氷から酸素・水・水素を採取したり、現地の材料を建材として活用したりする技術の実用化に取り組む。月から最大500キロの試料や機材を地球に持ち帰る無人輸送体制も整備する方針だ。
民間企業との契約
計画開始に伴い、NASAは月面探査車の開発事業などを手がける米Astrolabと米Lunar Outpostの2社とそれぞれ2億1900万～2億2000万ドル（約3500万円前後）規模の契約を締結した。両社は月で宇宙飛行士が長く活動し続けるための移動手段となる有人月面探査車（LAV）を開発。2028年までに月面で有人・無人を問わない移動システムの展開を目指す。両社のLAV輸送に向け、NASAはBlue Originとも1億8800万ドル（約300億円程度）の契約を締結。成功に応じて2億8040万ドル（約447億円程度）の契約を追加で結ぶ可能性もある。
NASA長官のコメント
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は「Moon Baseは、米国と人類にとって、別の天体における最初の拠点となる」と述べ、月での科学探査や技術開発が将来の火星探査にもつながる考えを示した。
