厚生労働省は5月18日、6月から始まる「予防接種事務のデジタル化」について広く周知するための公式ページを開設しました。接種記録の管理、申請や助成金の手続き効率化などを目指し、全国の市区町村で順次開始されます。
予防接種のデジタル化の概要
予防接種事務のデジタル化は、6月1日から施行される改正予防接種法に基づく措置です。少子高齢化や医療需要の増加に伴い、これまで紙ベースではそれぞれの医療情報がつながりにくかったため、デジタル化が大きな課題となっていました。特に予防接種に関する事務では、新型コロナウイルスが感染拡大した際、紙をベースとした業務の負担が大きくなりました。
改正予防接種法では、これらをデジタルで一元管理し、住民・医療機関・自治体それぞれの負担を軽くすることを求めています。
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主な内容と手続き
主な内容は、マイナンバーカードを使った接種対象者確認、スマートフォンでの予診票入力、医療機関から自治体への費用請求のオンライン化などです。接種対象者は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した上で、ウェブ上で役所に行かずに個人情報を確認できる行政手続きオンラインシステム「マイナポータル」から設定した「デジタル予診票」を入力します。接種予定は行政側から「お知らせ」で受け取ることができ、過去の接種記録を参照することも可能です。
厚生労働省は、このデジタル化により、接種事務の効率化と住民の利便性向上を図るとしています。全国の市区町村では、順次このシステムを導入する予定です。
