VAIOは2026年5月22日、個人向けPC製品にメーカー指定価格制度を導入すると発表した。この制度では、メーカーが販売価格を指定し、どの販売店でも同一価格で販売される。販売パートナーはVAIOが定めた価格で販売し、自由な値引きはできなくなる。
指定価格制度の目的と仕組み
VAIOは「製品価値に見合った適正な価格でVAIO製品をお届けするとともに、販路に依存しない統一価格により、お客様に安心して製品を選択いただける環境の実現を目指す」としている。対象は同日以降に発売する個人向け新製品で、VAIOが個人向け全販路の在庫責任を負った上で、各製品の販売価格をメーカーとして指定する。
国内家電メーカーの動き
国内家電メーカーでは、パナソニックが2020年から指定価格制度を実施している。また、日立グループの家電を扱う日立グローバルライフソリューションズも2023年から同制度を開始した。メーカーが在庫リスクを引き受ける代わりに販売価格を指定する仕組みで、独占禁止法が禁じる「再販売価格の拘束」に該当しない形をとっている。
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VAIOの背景
VAIOは2014年にソニーからPC事業を継承して設立された国産PCメーカーで、長野県安曇野市に本社を置き、製造も行っている。2025年にはノジマが約112億円で買収した。今回の指定価格制度導入は、ノジマ傘下での新たな戦略の一環とみられる。
業界への影響
パナソニックや日立に続くVAIOの動きは、家電量販店の値引き競争に変化をもたらす可能性がある。指定価格制度により、販売店は在庫リスクを負わずに済む一方、値引きによる集客が難しくなる。他のメーカーが追随するかどうかが注目される。
