米国の世論調査機関Gallupは5月14日（現地時間）、米国民の70%以上が居住地域でのAIデータセンター建設に反対しているとする調査結果を発表した。企業や大学などで利用されるAI技術を支えるデータセンターは、広大な土地に加え、稼働のための大量の電力や冷却用の膨大な水資源を必要とする。そのため、環境への影響や電気代の高騰に対する懸念から、米国各地で地域住民からの激しい反対運動に直面しており、これを受けてGallupは初めてこのテーマでの調査を実施したという。
調査方法と結果
調査は2段階で行われた。まず2026年3月2日から18日にかけて米国の成人1000人を対象とした電話調査を実施し、その後4月1日から15日にかけてGallupパネルのメンバー2054人を対象に、賛否の理由を尋ねる自由回答形式のオンライン調査を行った。
「居住地域でのAI向けデータセンター建設を支持するか、反対するか」という質問に対し、全体の71%が「反対」（うち48%は「強く反対」）と回答し、「支持する」の27%（「強く支持」は7%）を大きく上回った。
反対・支持の理由
反対派にその理由を尋ねたところ、水やエネルギーなどの資源の過剰消費（50%）、生活環境への悪影響（22%）、公共料金への影響などコスト面（20%）などの懸念が多く挙げられた。一方、支持派の多く（66%）は雇用機会の創出など地域への経済的利益を理由に挙げている。また、党派別では民主党支持者の75%が反対姿勢（うち56%が強く反対）を示すなど、政治的傾向による違いも浮き彫りになった。
NIMBY現象と今後の課題
Gallupはこの結果を受け、米国人の多くがデータセンター建設に対して「NIMBY（Not In My Backyard：総論賛成・各論反対）」の態度をとっており、この強い反対を克服することが米国内のAIインフラ拡大における大きなハードルになると結論付けている。また、地域住民による訴訟の提起や法廷闘争を誘発する可能性が高く、今年の地方選挙における重要な争点となるため、建設を支持する政治家は政治的なリスクを負うことになると分析している。
