マツダは5月12日、電動化投資計画の修正を発表した。2022年から2030年までの累計投資額を、従来の1.5兆円から1.2兆円へと3000億円削減する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車（EV）需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の2027年から2年程度延期するなど、商品戦略を見直した。
投資削減とEV戦略の転換
マツダの毛籠勝弘社長は同日の決算会見で、投資削減について「すべて自前でやるところから、割り切ってスリムにする」と述べ、EV開発の効率化を強調した。これまで2030年に世界販売の約25%に相当する約40万台としていたEVの販売目標も、約15%の20万～25万台に引き下げた。
商品戦略では、自社開発EVの投入は当面見送る一方、中国の長安汽車との共同開発によるEVを投入する計画は維持。中国での販売に加え、需要が見込める欧州や東南アジアなどへ中国から輸出する方針を示した。
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ハイブリッド車の拡充と業績見通し
また、ハイブリッド車（HV）のラインアップを今後4車種に拡大する。マツダはEVへの過度な依存を避け、HVを中心とした現実的な電動化戦略にシフトする考えだ。
同日発表した2026年3月期連結決算は、米国の高関税政策の影響などで、純利益が前年同期比69.2%減の350億円、売上高は2.0%減の4兆9181億円だった。2027年3月期は、新型の主力スポーツタイプ多目的車（SUV）「CX-5」の投入などによる販売拡大を見込み、純利益予想を前年比約2.6倍の900億円とした。
