ソフトバンク、国産バッテリー事業開始 シャープ工場跡地で27年度製造へ
ソフトバンク、国産バッテリー事業開始 27年度製造へ

ソフトバンク(東京都港区)は5月11日、AIの普及に伴い急拡大する電力需要を見据え、次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始すると発表した。同社は、大阪府堺市にあるシャープ工場跡地で進める「大阪堺 AI データセンター(仮称)」を核とした産業集積地構想において、バッテリー製造を担う「GXファクトリー」を構築。開発から製造まで国内で完結する。

新世代電池セルの技術特性

バッテリーセルの開発では、最先端技術を持つ韓国COSMOS LABと協業。主力となるのは、正極にハロゲン化物、負極にケイ素を採用した「ケイ素ハロゲン化物バッテリー」だ。最大の特徴は、電解液に可燃性の有機電解液ではなく「真水」を使用している点にある。現在主流のリチウムイオンバッテリーが抱える発火リスクを原理的に解消しつつ、同等以上のエネルギー効率を実現。主要材料の多くを国内調達できるため、サプライチェーンの強靭化にも貢献するという。

Cell to Pack技術で世界最高エネルギー密度

蓄電システム(BESS)の開発・製造については、DeltaX(東京都世田谷区)と協業。セルをモジュール化せず直接パック化することで、部品点数やスペースの削減につながる「Cell to Pack」技術などの独自工法により、標準的なコンテナ型BESS(20フィートハイキューブコンテナ型)1本あたり5.37MWhという世界最高水準のエネルギー密度を実現する。

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AI技術を融合したエネルギー管理

ハードウェアだけでなく、ソフトバンクが電力事業で培ったAI技術も投入。AIによる電力需要予測機能を搭載したエネルギー管理システム(EMS)を組み込み、再生可能エネルギーの発電状況に応じた効率的な充放電制御を可能にする。

製造から販売、グローバル展開まで

製造したバッテリーは、まず自社の大規模AIデータセンターに導入。その後、電力系統用や産業用、家庭用へと順次供給先を広げ、中期的にはグローバル市場への進出も視野に入れる。同社はこの事業で、2030年度に売上高1000億円以上の規模を目指すという。

AI時代の電力・データインフラ企業へ

ソフトバンクは、シャープ工場の跡地を「AIデータセンター」「AXファクトリー(AIインフラ製造)」「GXファクトリー(バッテリー製造)」の3本柱で再定義し、通信キャリアの枠を超えた「AI時代の電力・データインフラ企業」としての立ち位置を鮮明にしている。

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