出入国在留管理庁は5月22日、不法残留・不法就労外国人の摘発強化に向け、SNS上の投稿を収集・分析するサイバーパトロールを強化する方針を明らかにした。外国語でやり取りされる不法就労の募集や偽造在留カードの取得情報などを把握し、摘発の端緒とする狙いがある。民間の分析ツールやAIの活用も視野に、担当体制の整備を進める。
AI自動収集システムの導入検討
入管庁によると、不法就労が疑われるSNS上のやり取りを、AIなどを活用した自動収集で発見するシステムの導入を検討している。サイバーパトロールで集めた情報を調査する専門部署を、来年度中に設置することを目指している。
同庁ではこれまでもSNS情報を活用していたが、体系的な調査・分析はしていなかった。国ごとに利用されるSNSや言語が異なる実態を踏まえ、検索や分析の精度を高めることを図る。
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「不法滞在者ゼロプラン」の一環
政府が昨年5月から掲げる「不法滞在者ゼロプラン」の強化・推進策として公表した。他にも、電子渡航認証制度「JESTA」の早期導入や、難民認定で、迫害などの要件に明らかに当たらない申請の処理の迅速化などを挙げた。
不法就労対策の強化
一方、不法就労対策では、雇用主への厳正対処を警察に求める。収容を一時的に解かれた仮放免対象の外国人の監視にも注力し、情報提供や通報を受けやすくする方策も検討する。入管庁によると、1月現在の不法残留者は約6万8000人だった。
関連する取り組み
入管庁は、在留外国人の増加に伴い、不法就労や不法滞在の防止に向けた対策を強化している。特に、SNSを通じた不法就労の勧誘や偽造在留カードの取引が増加していることから、サイバーパトロールの強化が急務となっている。
