シャープは、家電メーカーのイメージが強いが、2025年度実績では、家電を中心としたスマートライフの売上高が5979億円であるのに対し、B2B事業を行うスマートワークプレイスの売上高は8338億円に達し、ブランド事業の約6割をB2B事業が占めている。今回の事業戦略会では、執行役員Co-COO兼スマートワークプレイスビジネスグループ長の小林繁氏が同事業について説明した。
2025年度実績：Dynabook好調もスマホ減少で微減
2025年度は、DynabookがWindows 11への切り替え特需を取り込んだ一方、スマートフォンの販売が減少し、売上高は微減。営業利益は減益となったが、前年度の一過性要因を除くと実質的には増益となった。小林Co-COOは、「PC販売の大幅拡大や欧州でのITサービス成長によりオフィスソリューション事業が伸長。国内コンビニ向けパブリックプリンティングサービスも安定収益を確保した」と総括した。
さらに、M&AによるERP事業領域への参入や衛星通信端末での技術競争力強化を挙げ、「2025年度は事業構造変革と新規事業創出の両面で確実な成果を出せた」と評価。2026年度を「将来の成長に向けた事業構造転換をさらに進める重要な1年」と位置づけた。
2026年度見通し：減収減益も高付加価値シフトで収益維持
2026年度のスマートワークプレイス事業は減収減益を見込む。PC事業では、Windows 11特需の反動減やメモリー・SSD価格高騰による売価上昇の影響で、PC市場全体が前年比30％以上縮小する見通しだ。
スマホ担当のモバイルコミュニケーションとPC担当のコンピューティングソリューションは、円安定着に加えメモリー・SSD価格高騰で厳しい市場環境にある。シャープは、高付加価値製品へのシフトとLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスの強化で収益維持を図る。
スマホではAI強化モデルに注力し、ハイエンド・ミッドレンジの構成比を約40％から約70％に引き上げる。AQUOS senseは顧客満足度が高く、新たにウェアラブル端末も投入予定。PCではAI PC比率を約20％から約40％へ倍増させ、高付加価値化と上位モデルシフトを進める。
LCMサービスは、調達から初期設定、運用、保守、廃棄、データ消去までを一元管理するアウトソーシングで、PC向けに加え法人向けスマホにも拡充。大手顧客への一括提案を強化する。「製品単体販売からストック型収益モデルへ転換し、PCとスマホ両方を提供できるユニークな強みを生かす」と小林氏は語る。
オフィスソリューション・業務用ディスプレイは堅調
オフィスソリューション事業は継続的に伸長。コンビニ向け複合機でシェアNo.1の強みを生かし、サービス収入拡大に注力。2026年度はコンビニ向けプリンティングサービスの売上高を前年比13％増と、前年度の10％増から成長加速を目指す。
業務用ディスプレイ事業では、dvLED（直視型LEDディスプレイ）を中心に、空港などの大型プロジェクトを欧米で獲得し事業拡大。「dvLEDで培ったコンサルティング営業力を強化し、前年比約10％の売上伸長を目指す」と述べた。
スマートビジネスで事業構造転換
シャープは、デジタル複合機やディスプレイ、POSシステムなどの既存商材に、エッジAIや通信、画像解析などの独自技術を掛け合わせてスマートプロダクトを創出。さらに「AI・DXサービス」を組み合わせたハイブリッド型ビジネスを「スマートビジネス」と定義し、2025年度の売上比率29％を2027年度に35％へ高める計画だ。
具体的な取り組みとして、既存領域ではマネージドITサービスやERPソリューションの強化をM&Aで推進。2024年12月にフランスのアプシア、2026年3月にニュージーランドのセキュアコムを子会社化し、マネージドITサービス・ネットワークサービスを強化。日本では2026年3月にシナプスイノベーションを子会社化し、ERP統合ソリューション体制を整えた。
新規事業では、2027年度中の事業化を目指す衛星通信事業、AIコンサルティング事業、ロボティクス事業に注力。衛星通信は世界最小レベルの端末を活用し、「スマートワークプレイスビジネスグループの新たな柱になる」と位置づける。AIコンサルティングではオンプレミス型AIサーバーやエッジAIデバイスを販売し、現場のワークフロー改革を提案。ロボティクスではAMR（自律走行搬送ロボット）とヒューマノイドロボットの共存環境を想定し、疑似量子アニーリング制御技術も進化させる。
ディスプレイ事業：アセットライト化と車載・高付加価値への集中
ディスプレイデバイス事業では、アセットライト化を推進。生産拠点は国内4カ所に集約され、亀山第2工場（K2）は2026年12月に生産停止予定。2026年度は60億円の営業赤字見通しだが、継続事業の亀山第1工場（K1）や白山工場（H1）では黒字化を実現する。
K1は車載ビジネスに特化。欧米の大手自動車メーカー向け大型プロジェクトを複数獲得し、2025年度の売上高750億円を2027年度に約1.9倍の1400億円へ拡大。H1はスマホ向け中心から車載・モバイル・産業用途のマルチ工場へ転換し、売上高を400億円から1000億円へ引き上げる。
2028年度以降は、ePosterやnanoLEDによる非液晶ディスプレイ、導光板や可変NDフィルターなどの光学部材、各種センサー、半導体後工程市場への参入など、新たな成長エンジンを創出する。
なお、三重工場でのマスク生産については、コロナ禍の社会貢献として開始し、現在も継続的な需要があり、年平均10％減で推移しているが、生産維持に必要なボトム量を確保できているとして、継続する方針を示した。
