レベルファイブは5月13日、同社ゲームソフトの無断複製・配布行為を確認したとして、コンテンツ削除要求やアカウント停止、法的措置などを含めて厳正に対処すると発表した。英語でも同様の声明を発表している。
無断改造の対象と背景
同社は具体的な対象を明らかにしていないが、スペイン語圏のファンコミュニティで、ゲーム「電撃ウォッチ2」（日本版は2014年、海外版は16～17年発売、ニンテンドー3DS向け）をUnityで再構築したという報告があり、話題になっていたことを受けた措置とみられる。
5月10日にX（旧Twitter）で、「電撃ウォッチ2」をUnityで再構築し、「PC、モバイル、Switch、VRで利用可能にした」と主張するスペイン語の投稿とスクリーンショットが公開されていた。レベルファイブが13日に声明を発表した後、関連投稿は削除されている。
声明の内容と法的措置
同社の声明では、「許可なくゲームソフトを複製・変更・編集する行為と、それらを第三者に配布・販売する行為は著作権侵害に該当する」と説明。違法に配布・販売されていると知りながらソフトを入手する行為も同様に侵害に当たるとし、正規の販売・配信ルート以外での入手・利用をしないよう求めている。
レベルファイブは、無断改造や違法配布に対して厳正な措置を取る方針で、今後の動向が注目される。
関連する著作権侵害の事例
ゲームソフトの無断複製や改造は、国内外で深刻な問題となっている。最近では、Nintendo Switchの改造品を販売したとして、高知県警が著作権法違反の疑いで男を逮捕した事例や、コーエーテクモのゲームソフトを無断でmicroSDメモリーカードに複製し、オークションサイトで販売していた疑いで男が逮捕される事例が発生している。
経済産業省の調査によると、2025年の日本のデジタルコンテンツ（ゲーム、映像、音楽）の海外での被害額は約5兆7000億円に上り、2022年の前回調査（約2兆円）の約3倍近くに増加。新たに調査対象となったキャラクターグッズの海外被害を含めると、被害総額は約10兆4000億円に達する。
ゲーム業界への影響
無断改造や違法配布は、ゲーム開発会社の収益を損なうだけでなく、クリエイターの意欲を削ぐ要因となる。レベルファイブの厳正な対応は、業界全体の著作権保護意識を高める一石となる可能性がある。
